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- 2025/03/28ＮＥＷＳ
ＢＳ日テレ制作／日本損害保険協会制作協力 防災動画コンテンツ（2024年度版）の公開
日本損害保険協会（会長：城田 宏明）は、ＢＳ日テレの「みんなの防災スイッチON！ ～巨大地震への備え～」と題した5分番組（全6回）の制作に協力し、同番組が2025年1月7日以降に放送されました。 今般、同番組を再編集し、番組では放送できなかった取材内容も含めて、当協会YouTube公式チャンネルに動画コンテンツとして掲載しました。以下のURLから視聴できますので、ぜひご覧ください。
＜動画URL＞
１． 能登半島地震 水とトイレ問題
https://youtu.be/DKZFf8e1vIg?si=BnxVPeY-e4nl0D30
２． 集合住宅や地域コミュニティにおける地震防災活動
https://youtu.be/_jPix1bT1uE?si=aTLEmd7GzHWn0WE8
３． 地震観測網と緊急地震速報
https://youtu.be/iADfvurU5dU?si=A_qLP9HsXCyueFIj
４． 木造住宅の耐震改修で減災
https://youtu.be/WzLu06uJQh4?si=ooTItpySTJAvYp2b
５． 震災の継承とぼうさい探検隊
https://youtu.be/2yZnWvcN-dI?si=4xFUAAHkTH4md56L
６． 被災後の生活再建への備え
https://youtu.be/2O_4cPtzvPc?si=kM8IvitjIeZgD5wC
- 2024/08/21ＮＥＷＳ>
「自宅周辺のハザードマップを見たことがない」人が約 3 割 損保協会関東支部（24/8/15）
日本損害保険協会関東支部では、関東支部管轄の 1 都 9 県の住民を対象に、ハザードマップ等に関するアンケート調査を実施した。関東支部では、2021 年度に「自然災害に関する防災に関する意識調査」を行い、その結果ハザードマップによるリスクの認識が防災意識の向上や行動に密接に結びついていることが判明した。今回は、ハザードマップの部分に絞って調査を実施した。今回の調査では、ハザードマップや災害リスクへの理解や関心等について、年代により課題があることがわかった。ハザードマップを見ない理由として、若年層ほど「関心がない」との回答が多く、また 70 歳以上では半数が「自分の地域は安全だから」と回答している。 調査期間は 2024 年 7 月 2 日～2024 年 7 月 9 日、インターネッによる調査で茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県の合計 1,897 名に回答をいただいた。 ● 調査結果の主なポイントは以下の通り。
１．自宅周辺のハザードマップを見たことがない人は約３割、3 年前と変化なし
２．ハザードマップを見た被害リスクの認識は、高齢になるほど高くなっている
３．「ハザードマップを見たことはあるが、被害リスクまで認識していない理由」のトップは「情報量が多すぎるから」
４．ハザードマップを見たことがない理由として「関心がない」と回答した人が増加している
５．「ハザードマップを確認したきっかけ」のトップは「自治体からのハザードマップの配布」
６．ハザードマップを確認した方法は、地域によって差がみられる
７．「ハザードマップの存在を知らない」人の約 7 割は、避難所・避難経路も知らない
関東地方のアンケートですが、天気の急変や従来の天気とは明らかに違いますので、自分の地域のハザードマップと避難所や避難経路も逐次確認しましょう。- 2024/07/01ＮＥＷＳ
自動車保険料 5.7%上げ 損保料率機構 26 年以降（24/6/25 日経朝)
損害保険料率算出機構は 24 日、損保各社が自動車保険の保険料を決める際に参考とする料率を平均5.7%上げる方針を決めた。交通量の増加で事故が増え、物価高で修理費も上がって収益が悪化しているため。 損保各社が保険料に反映するのは 2026 年以降となる。保険料の引き上げは 24 年から 3 年連続で、家計の負担が一段と増す。5.7%の上げ幅は 02 年に料率機構が発足してから最大の上げ幅だった 5.7%（09 年）と並ぶ。 金融庁の審査で引き上げが認められれば、26 年 1 月以降の保険料に反映される見通し